小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(6)

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)掛金月額は、1,000円から70,000円の範囲内で、500円単位で選択することができ、加入後、共済契約者は掛金を増額または減額することができる。
(2)共済契約者が掛金を前納したときは、前納月数に応じた前納減額金を受け取ることができる。
(3)解約手当金の額は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80％から120％に相当する額であり、掛金納付月数が240月未満の場合、解約手当金の額は掛金合計額を下回る。
(4)共済金の受取方法を「一括受取りと分割受取りの併用」にするためには、分割で支給を受ける額と一括で支給を受ける額の合計額が300万円以上あることが要件となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。共済金の受取りは一括が原則ですが、請求事由が生じた日に60歳以上である（死亡によるものを除く）などの要件を満たすと、分割受取りや併用を選べます。分割受取りは共済金の額が300万円以上、一括受取りと分割受取りの併用は、共済金の額が330万円以上（分割で受け取る額が300万円以上、一括で受け取る額が30万円以上）であることが要件です。「合計額が300万円以上」は誤りです。【ほかの選択肢】 (1) 適切。掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で選べます。加入後の増額・減額もできます（減額には所定の要件があります）。

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(2) 適切。掛金を前納すると、前納月数に応じて前納減額金を受け取れます。 (3) 適切。任意解約による解約手当金は、掛金納付月数に応じて掛金合計額の80％から120％の範囲です。掛金納付月数が240月（20年）未満で解約すると、掛金合計額を下回ります。【共済金と解約手当金の課税】共済金の一括受取り　退職所得共済金の分割受取り　公的年金等の雑所得任意解約の解約手当金　一時所得（65歳以上の場合は退職所得）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年1月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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