フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)中古マンションを取得する際にフラット35を利用するためには、住宅について、専有面積が40㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している必要がある。
- (2)フラット35地域連携型を利用した場合、当初10年間、フラット35の借入金利から0.35％引き下げられる。
- (3)フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収が400万円未満の場合は35％以下、年収が400万円以上の場合は40％以下であることが必要である。
- (4)フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
フラット35の一部繰上げ返済を取扱金融機関の窓口で行う場合は、返済日の1カ月前までに申し出ます。繰上返済手数料はかからず、返済できる額は100万円以上です。なお、インターネットサービス「住・My Note」を利用する場合は、10万円以上から繰上げ返済できます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。床面積の要件は、マンションなどの共同建ての住宅は30㎡以上、一戸建てなどは70㎡以上です。あわせて住宅金融支援機構の技術基準に適合している必要があります。
(2) 誤り。基準日の時点のフラット35地域連携型は、当初5年間、借入金利が年0.25％引き下げられる仕組みでした。
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(3) 誤り。総返済負担率（すべての借入れの年間合計返済額÷年収）の基準は、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下です。
【フラット35の主な要件（基準日の時点）】
申込時の年齢 原則70歳未満
借入額 100万円以上8,000万円以下（建設費・購入価額以内）
返済期間 15年以上35年以内（60歳以上は10年以上）
※2026年10月時点では、2026年4月の見直しで、一戸建て等の床面積の要件は50㎡以上に緩和され、融資限度額は1億2,000万円に引き上げられています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (8)出典元ページ
最終更新日
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