生命保険契約および損害保険契約の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)…
学科 基礎編 (11)
生命保険契約および損害保険契約の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)および被保険者は同一人であり、契約者は個人であるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)保険料を全期前納により払い込んだ養老保険(10年満期)を契約から4年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
- (2)一時払終身保険を契約から4年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
- (3)一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を契約から4年後に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
- (4)保険料を年払いにより払い込んでいる年金払積立傷害保険(給付金支払期間5年)を契約から10年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
保険期間が5年を超える養老保険でも、一時払(全期前納を含む)で、契約から5年以内に解約し、死亡保険金が満期保険金と同じ程度で保障の割合が小さいもの(災害死亡保険金などが満期保険金の5倍未満で、普通死亡保険金が満期保険金以下など所定の要件)は、金融類似商品に当たります。その差益は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税です。全期前納の10年満期の養老保険を4年後に解約した場合はこれに当たるので、「一時所得として総合課税」が誤りです。
【ほかの選択肢】
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(2) 適切。終身保険には満期保険金がないので、一時払でも金融類似商品には当たりません。4年後の解約返戻金は一時所得です。
(3) 適切。一時払の個人年金保険(確定年金)を契約から5年以内に解約した場合の差益は、金融類似商品として源泉分離課税の対象です。
(4) 適切。保険料を年払いで払い込んでいる契約は、金融類似商品の「一時払」の要件に当たりません。解約返戻金は一時所得です。
【金融類似商品の要件】
保険期間が5年以下、または保険期間が5年超で5年以内に解約
保険料の一時払(全期前納・おおむね一時払を含む)
災害死亡保険金などが満期保険金の5倍未満で、普通死亡保険金が満期保険金以下など、保障の倍率が小さい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年1月 (11)出典元ページ
最終更新日
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