株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａさん（40歳）を被保険者とする保…

株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａさん（40歳）を被保険者とする保険期間10年以上の定期保険の加入を検討している。Ｘ社が支払う定期保険の保険料の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社はＡさんを被保険者とする他の生命保険には加入していない。

• (1)最高解約返戻率が50％以下である場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。
• (2)最高解約返戻率が50％超70％以下で、かつ、年換算保険料相当額が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて、損金の額に算入する。
• (3)最高解約返戻率が70％超85％以下である場合、保険期間の開始から４割相当期間においては、当期分支払保険料に６割を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。
• (4)最高解約返戻率が85％超である場合、保険期間の開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了の日までは、当期分支払保険料に７割（保険期間の開始から10年目までは９割）を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。－7－〈2022.1 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (12)