地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(14)

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)地震保険の保険料の基本料率は、建物のイ構造・ロ構造の２つの構造区分および所在地による３つの等地区分により決められており、危険度が高い都道府県は１等地に区分されている。
(2)地震保険の保険料の耐震診断割引は、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の３区分の割引率がある。
(3)地震保険の対象となる家財の損害額が家財の時価の50％以上となった場合、全損と認定される。
(4)地震を原因とする地盤液状化により、木造建物（在来軸組工法）が沈下し、その最大沈下量が30㎝を超える場合、全損と認定される。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。地震による地盤の液状化で木造建物（在来軸組工法・枠組壁工法）が損害を受けた場合は、建物の傾斜または最大沈下量で損害の程度を認定します。傾斜が1度を超える場合、または最大沈下量が30cmを超える場合は全損と認定されます。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。基本料率は、建物の構造区分（イ構造・ロ構造）と、所在地の都道府県による1等地〜3等地の等地区分で決まります。危険度が高い都道府県は3等地です。 (2) 誤り。50％・30％・10％の3区分は耐震等級割引（耐震等級3・2・1）の割引率です。耐震診断割引の割引率は10％だけです。

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(3) 誤り。家財の全損は、損害額が家財の時価の80％以上となった場合です。【建物の損害の認定（主要構造部の損害額）】全損　時価の50％以上大半損　40％以上50％未満小半損　20％以上40％未満一部損　3％以上20％未満

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年1月 (14)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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