個人住民税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満た…
学科 基礎編 (29)
個人住民税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- (1)Ａ市に住所を有していない者であっても、Ａ市内に住宅以外の営業店舗を有して事業を行う個人事業主は、Ａ市において均等割額が課される。
- (2)会社員のＢさんが40年間勤務した会社を退職し、退職金の支払を受けた場合、当該退職金に係る所得割は、他の所得と区分し、退職金の支払を受けた年に課される。
- (3)Ｃさんがひとり親に該当し、給与収入のみを得ているＣさんの2020年分の合計所得金額が135万円以下の場合、2021年度分の均等割と所得割は非課税となる。
- (4)給与所得者のＤさんは、特別徴収の方法により毎月の給与から個人住民税が差し引かれているが、所得税の確定申告書に給与所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載をすれば、納付通知書により年４回に分けて納税することができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
給与所得者の給与所得や公的年金等の所得に係る所得割は、特別徴収（給与天引き・年金天引き）されます。確定申告書で普通徴収を選べるのは、給与所得・公的年金等に係る所得「以外」の所得（不動産所得など）に係る所得割です。給与所得に係る所得割を普通徴収にすることはできません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。市町村内に住所がなくても、事務所・事業所または家屋敷を有する個人には、その市町村で均等割が課されます。
(2) 適切。退職所得に係る個人住民税の所得割は、ほかの所得と区分し、退職手当等の支払を受ける際に特別徴収されます（現年分離課税）。前年の所得に課される一般の住民税と違い、支払を受けた年に課されます。
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(3) 適切。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、均等割・所得割とも非課税です。
【個人住民税の主な仕組み】
課税の基準日 1月1日（その日に住所のある市町村が課税）
課税の対象 前年の所得（退職所得は現年課税）
徴収の方法 給与所得者は特別徴収、事業所得者などは普通徴収（年4回）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (29)出典元ページ
最終更新日
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