宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(34)

宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、２週間に１回以上報告しなければならない。
(2)専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めることも有効である。
(3)一般媒介契約では、重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示しない契約とすることができる。
(4)一般媒介契約または専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、その契約の締結の日から７日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。一般媒介契約では、依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。このとき、重ねて依頼する業者を明らかにする義務のある「明示型」と、明らかにしない「非明示型」のどちらの契約にすることもできます。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。業務の処理状況の報告は、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上です。 (2) 誤り。専任媒介契約の有効期間は3カ月以内で、依頼者の申出があれば更新できますが、自動更新する旨の特約は無効です。

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(4) 誤り。指定流通機構への登録義務があるのは、専任媒介契約（契約締結の日から7日以内）と専属専任媒介契約（5日以内）です。期間は休業日を除いて数えます。一般媒介契約には登録義務がありません。【媒介契約の比較】一般　他業者への重ねての依頼可・自己発見取引可・登録義務なし専任　重ねての依頼不可・自己発見取引可・7日以内に登録・2週間に1回以上報告専属専任　重ねての依頼不可・自己発見取引不可・5日以内に登録・1週間に1回以上報告

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年1月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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