労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)労働者災害補償保険の適用労働者には、適用事業に使用され賃金を支払われている者のうち、日雇労働者や１カ月未満の期間を定めて使用される労働者は含まれない。
- (2)一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客の事業または貨物の運送の事業を、労働者を使用しないで行うことを常態とする者（個人タクシー業者や個人貨物運送業者）は、通勤災害に関する規定の適用を受けない。
- (3)労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合、休業４日目から休業補償給付が支給されるが、休業３日目までは、事業主が労働基準法の規定に基づき、その労働者の平均賃金の60％の休業補償を行わなければならない。
- (4)事業主と雇用関係にある労働者が、情報通信機器を活用して、労働時間の全部または一部について、自宅で業務に従事する在宅勤務を行う場合であっても、当該労働者は労働者災害補償保険の適用労働者となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
労働者災害補償保険は、適用事業に使用され賃金を支払われる人であれば、雇用形態にかかわらず適用されます。日雇労働者や1カ月未満の期間を定めて使用される労働者、パートタイマー、アルバイトも適用労働者に含まれます。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。一人親方等の特別加入者のうち、個人タクシー業者や個人貨物運送業者など自動車を使用して旅客・貨物の運送の事業を行う人は、住居と就業の場所の間の往復の実態をとらえにくいため、通勤災害に関する規定の適用を受けません。
(3) 適切。業務災害による休業では、休業4日目から休業補償給付が支給されます。最初の3日間（待期期間）は、事業主が労働基準法に基づき平均賃金の60％の休業補償を行わなければなりません。通勤災害の場合は、事業主にこの義務はありません。
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(4) 適切。在宅勤務（テレワーク）をする労働者も、事業主と雇用関係にある労働者として労災保険の適用を受けます。業務が原因の災害であれば、業務災害として保険給付の対象になります。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年5月 (3)出典元ページ
最終更新日
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