雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (4)
雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)60歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の61％相当額を下回る場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に15％を乗じて得た額となる。
- (2)60歳以後に再就職し、高年齢再就職給付金を受給するためには、受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたこと、就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であること等の要件を満たす必要がある。
- (3)介護休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、介護休業給付金は支給されない。
- (4)育児休業給付金は、原則として、１歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されるが、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、対象となる子の年齢が１歳６カ月まで延長される。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
高年齢再就職給付金は、基本手当を受けた後、60歳以後に安定した職業に再就職した人に支給されます。受給資格に係る離職日の算定基礎期間（被保険者であった期間）が5年以上あること、基本手当の支給を受けたこと、再就職日の前日の基本手当の支給残日数が100日以上あることなどが要件です（支給期間は、支給残日数200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年）。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。支給対象月に支払われた賃金が60歳到達時の賃金月額の61％未満の場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、「支給対象月に支払われた賃金額」の15％です。60歳到達時の賃金月額に15％を掛けるのではありません。
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(3) 誤り。介護休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数の67％ですが、支給されないのは、事業主から支払われた賃金がその「80％以上」の場合です。67％以上80％未満のときは、80％との差額が支給されます。
(4) 誤り。パパ・ママ育休プラス制度を利用すると、対象となる子の年齢は1歳2カ月まで延長されます。1歳6カ月までの延長は、保育所に入れないなどの事情がある場合です。
※2026年10月時点では、2025年4月以後に60歳に達した人などの高年齢雇用継続給付の支給率は、最大で賃金額の10％に縮小されています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年5月 (4)出典元ページ
最終更新日
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