金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (17)
金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)純金積立における保管方法が消費寄託の場合、顧客が購入した金の所有権は純金積立の運営会社に帰属することになるが、顧客はいつでも預けた金の返還を請求することができる。
- (2)純金積立における金の購入や売却については、有価証券に類するものとして、消費税は課されない。
- (3)給与所得者が金地金を売却したことによる所得は一時所得に該当し、一時所得の金額の計算上、収入金額から最大50万円の特別控除額を控除することができる。
- (4)金ETF(上場投資信託)は、つみたてNISA勘定を通じて購入することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
純金積立の保管方法には、顧客ごとに金を分けて保管する特定保管(混蔵寄託を含む)と、運営会社が金を運用に使う消費寄託があります。消費寄託では、預けた金の所有権は運営会社に移りますが、顧客は同等の金の返還をいつでも請求できます。そのかわり、運営会社が破綻すると、返還を受けられないおそれがあります。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。純金積立での金の購入には消費税が課されます。売却の際も、買取価格に消費税相当額が含まれる扱いです。金は有価証券ではありません。
(3) 誤り。個人が金地金を売却した所得は、原則として譲渡所得(総合課税)です。保有期間が5年以内なら短期、5年超なら長期の譲渡所得で、最大50万円の特別控除があり、長期の場合は控除後の2分の1が総所得金額に算入されます。
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(4) 誤り。つみたてNISAの対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託とETFに限られ、金ETFは対象外です(一般NISAでは購入できます)。
※2026年10月時点では、2024年1月から新しいNISAが始まり、つみたてNISA・一般NISAの新たな買付けはできません(つみたて投資枠の対象も、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFです)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年5月 (17)出典元ページ
最終更新日
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