民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (45)
民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)特別寄与料の支払を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族以外の者に限られる。
- (2)相続人が特別寄与者に特別寄与料を支払った場合、相続税の総額に課税標準の合計額に対する当該相続人の課税価格の割合を乗じた額から特別寄与料の額を控除する。
- (3)特別寄与料の支払について、相続人と特別寄与者の間で協議が調わない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、その申立は相続の開始があったことを知った時から４カ月以内にしなければならない。
- (4)特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、原則として、特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。納付すべき相続税額があるときは、原則として、特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者、相続欠格・廃除で相続権を失った者を除く）に限られます。親族以外の者は請求できません。
(2) 誤り。特別寄与料を支払った相続人は、支払った特別寄与料の額（自身の負担分）を、その相続人の相続税の課税価格から控除します。相続税額から控除するのではありません。
(3) 誤り。家庭裁判所への処分の請求は、特別寄与者が相続の開始と相続人を知った時から6カ月以内、または相続開始の時から1年以内にしなければなりません。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年5月 (45)出典元ページ
最終更新日
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