確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)私立学校教職員共済制度の加入者（第４号厚生年金被保険者）は、確定給付企業年金の加入者となることができない。
- (2)確定給付企業年金の加入者は、実施事業所に使用されるすべての厚生年金保険の被保険者であり、一部の従業員を加入者から除外することはできない。
- (3)確定給付企業年金は、規約の定めと加入者の同意があれば、掛金総額の２分の１を超えない範囲内で加入者が掛金を負担することができる。
- (4)確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
確定給付企業年金の掛金は原則として事業主が負担しますが、規約で定め、加入者本人の同意があれば、掛金の総額の2分の1を超えない範囲で加入者が掛金を負担できます。加入者が負担した掛金は、生命保険料控除の対象になります。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。確定給付企業年金の加入者は、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者で、第1号厚生年金被保険者と第4号厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者）が含まれます。私学共済の加入者も加入者になれます。
(2) 誤り。規約で、一定の資格（職種、勤続期間、年齢など）を定めて、加入者の範囲を限定することができます。
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(4) 誤り。老齢給付金の支給開始は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または50歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときです。40歳以上ではありません。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (6)出典元ページ
最終更新日
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