株式等の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(20)

株式等の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)制度信用取引において、品貸料（逆日歩）が発生した銘柄について、売り方は品貸料（逆日歩）を受け取ることができる。
(2)信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、金融商品取引業者が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
(3)信用取引の決済は、反対売買による差金決済によって行わなければならない。
(4)上場投資信託（ＥＴＦ）は、現物取引による売買に限られており、信用取引による売買はできない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。信用取引では、約定後に相場が変動して評価損が生じ、委託保証金の率が金融商品取引業者の定める最低委託保証金維持率（法令上の下限は20％）を下回ると、追加保証金（追証）を差し入れるなどして不足を解消しなければなりません。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。品貸料（逆日歩）は、売り方が支払い、買い方が受け取ります。株不足で株券を調達する費用を、売り方が負担するものです。 (3) 誤り。信用取引の決済は、反対売買による差金決済のほか、買い方は代金を払って株券を受け取る現引き（品受け）、売り方は手持ちの株券を渡す現渡し（品渡し）でもできます。

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(4) 誤り。上場投資信託（ETF）も、上場株式と同様に信用取引で売買できます。【制度信用取引と一般信用取引】制度信用　弁済期限は最長6カ月。対象銘柄・品貸料は取引所の規則で決まる一般信用　弁済期限や品貸料は顧客と証券会社の間で決める

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2022年9月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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