国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）において米国上場株式の取引を行った場合における税金に関する次の記述のうち、最…
学科 基礎編 (23)
国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）において米国上場株式の取引を行った場合における税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの選択肢も一定の大口株主等が受けるものを除くものとする。
- (1)米国上場株式の配当に係る金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。
- (2)米国上場株式の譲渡益の金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。
- (3)米国上場株式の譲渡損失の金額は、同一の特定口座内の国内上場株式等の譲渡益の金額等と通算され、さらに当該口座に受け入れた上場株式等の配当と損益通算することができる。
- (4)外国の法令により所得税に相当する租税を納付することとなる場合、一定の算式に基づいて計算した金額を限度として、その外国税額をその年分の所得税額から差し引くことができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
米国上場株式の配当は、まず米国で10％（日米租税条約による税率）が源泉徴収され、その残額に対して国内で20.315％が源泉徴収されます。「米国での源泉徴収は行われず」が誤りです。課税方式は、総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度から選べますが、総合課税を選んでも外国株式の配当には配当控除が適用されません。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。米国上場株式の譲渡益は、米国では課税されず、国内の特定口座（源泉徴収選択口座）で源泉徴収されます。申告分離課税か確定申告不要制度を選びます。
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(3) 適切。特定口座内で生じた米国上場株式の譲渡損失は、同じ口座内の国内上場株式等の譲渡益などと通算され、さらにその口座で受け入れた上場株式等の配当とも損益通算されます。
(4) 適切。外国で所得税に相当する租税を納めた場合は、確定申告により、一定の算式で計算した控除限度額の範囲で、その外国税額をその年分の所得税額などから差し引くことができます（外国税額控除）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (23)出典元ページ
最終更新日
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