FP技能検定1級

ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

学科 基礎編　(31)

ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。 ふるさと納税では、寄附金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます（所得税の寄附金控除、住民税の基本分と特例分）。5,000円を超える部分ではありません。控除額には、収入や家族構成などに応じた上限があります（住民税の特例分は所得割額の20％が上限）。 【ほかの選択肢】 (2) 適切。ふるさと納税ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体に申請書を提出し、寄附先の自治体から住所地の市区町村に申告特例通知書を送ってもらうことで、確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる制度です。確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に利用できます。
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(3) 適切。ワンストップ特例制度を使うと、所得税からの控除はなく、その分も含めて、寄附した翌年の6月以降の住民税から控除されます。 (4) 適切。返礼品を受け取ったことによる経済的利益は一時所得です。一時所得の特別控除（最高50万円）の範囲内なら、ほかの一時所得がなければ課税されません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (31)出典元ページ

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