消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (33)
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入に係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。
- (2)簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。
- (3)消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- (4)消費税の課税事業者である法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限を２カ月を限度に延長することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
簡易課税制度を適用する事業者が2種類以上の事業を行う場合、1種類の事業の課税売上高が全体の75％以上を占めるときは、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に適用できます（75％ルール）。2種類の事業の課税売上高の合計が75％以上を占めるときは、その2事業のうち高いみなし仕入率を、その事業の課税売上に、それ以外には低いほうの率を適用する特例もあります。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。簡易課税制度では、仕入に係る消費税額を課税売上の消費税額×みなし仕入率で計算するので、控除後の税額がマイナスになることはなく、還付は受けられません。
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(3) 誤り。個人事業者の消費税の確定申告期限は、その年の翌年3月31日です。
(4) 誤り。法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人が、消費税の申告期限を延長する旨の届出書を提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限は1カ月延長されます。2カ月ではありません。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (33)出典元ページ
最終更新日
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