毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、D…

学科 基礎編 (41)

毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、DCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年6%とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

FP技能検定1級 2022年9月 (41)の表
正答 (3)
正答は (3)。1億6,113万円が最も適切です。 DCF法では、毎期の純収益と、期間の終わりの売却価格(復帰価格)を、それぞれ割引率で現在価値に割り引いて合計します。毎期末の純収益は各年の現価係数で、3年後の売却価格は3年の現価係数で割り引きます。 【計算】 ①純収益の現在価値の合計1,000万円×0.943=943万円1,000万円×0.890=890万円1,000万円×0.840=840万円合計 2,673万円 ②売却価格の現在価値1億6,000万円×0.840=1億3,440万円
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③収益価格2,673万円+1億3,440万円=1億6,113万円 【ほかの選択肢】 (2) 1億5,960万円 誤り。純収益3年分と売却価格の合計1億9,000万円を、まとめて3年の現価係数で割り引いた額です(1億9,000万円×0.840)。 (4) 1億8,673万円 誤り。売却価格1億6,000万円を割り引かずに足した額です。 (1) 1億3,327万円 誤り。売却価格1億6,000万円から純収益の現在価値の合計2,673万円を差し引いた額です。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年9月 (41)出典元ページ

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