贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (43)
贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)贈与税の申告書を法定申告期限内に提出することを失念した場合でも、贈与税の調査通知がある前に、法定申告期限から1カ月以内に自主的に期限後申告書の提出が行われ、期限内に申告書の提出をする意思があったと認められる一定の場合に該当するときは、無申告加算税は課されない。
- (2)贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- (3)贈与税の延納の許可を受けるにあたり、延納税額が200万円以下で、かつ、その延納期間が3年以下であるときは、担保を提供する必要はない。
- (4)贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
期限後申告でも、①調査の通知がある前に自主的に行われ、②法定申告期限から1カ月以内に提出され、③期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合(法定納期限までに税額の全額を納付しているなど)に該当するときは、無申告加算税は課されません。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。贈与税の申告書を提出すべき人が提出期限前に死亡した場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告書を提出します。4カ月以内は、所得税の準確定申告の期限です。
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(3) 誤り。延納で担保の提供が不要なのは、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合です。200万円以下ではありません。
(4) 誤り。贈与税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限から6年以内です。5年以内は、所得税や相続税などの場合です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2022年9月 (43)出典元ページ
最終更新日
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