民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (44)
民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。
- (2)配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議等において別段の定めがされた場合を除き、配偶者の終身の間とされている。
- (3)配偶者が取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をしなければならない。
- (4)配偶者居住権は、譲渡することはできないが、配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、当該居住建物を第三者に使用させることができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
配偶者居住権は、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には成立しません（民法第1028条第1項ただし書）。共有者の権利を害することになるためです。配偶者と被相続人の共有であった場合は成立します。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議や遺言などで別段の定めをしない限り、配偶者の終身の間です。
(3) 適切。配偶者居住権を第三者に対抗するには、配偶者居住権の設定の登記が必要です。居住建物の所有者は、配偶者に登記を備えさせる義務を負います。
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(4) 適切。配偶者居住権は譲渡できません。配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、第三者に居住建物を使用・収益させることができます。
【配偶者居住権と配偶者短期居住権】
配偶者居住権 遺産分割・遺贈などで取得。原則終身。登記で対抗
配偶者短期居住権 相続開始時に無償で住んでいた場合に当然に成立。遺産分割の確定などまでの一定期間（最低6カ月）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (44)出典元ページ
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