「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なもの…

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)被相続人であるＡさんの居住の用に供されていた宅地を、相続開始の直前においてＡさんと同居していたＡさんの子Ｂさんが相続により取得した場合、子Ｂさんが相続開始前３年以内に子Ｂさんまたは子Ｂさんの配偶者の所有する家屋に居住したことがあったとしても、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。
• (2)被相続人であるＣさんの居住の用に供されていた宅地を、相続開始直前においてＣさんと同居していた内縁の妻Ｄさんが遺贈により取得した場合、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができない。
• (3)被相続人であるＥさんが５年前から自転車駐車場業の用に供していた宅地は、その貸付規模、設備の状況および営業形態を問わず、本特例における貸付事業用宅地等の対象とならない。
• (4)被相続人であるＦさんが有料老人ホームに入所したことで、Ｆさんの居住の用に供されなくなった宅地を、入所前に同居し、引き続き居住しているＦさんの子Ｇさんが相続により取得した場合に、相続開始の直前においてＦさんが要介護認定または要支援認定を受けているときは、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年9月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日