住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (13)
住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、適用される保険料率は、同一地域であればＨ構造が最も高い。
- (2)住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、敷地内の車庫に収容されている被保険者所有の自転車や総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、家財として補償の対象となる。
- (3)隣家で発生した火災の消火活動により火災保険の対象となる住宅建物が水濡れによる損害を被った場合、その損害は補償の対象となる。
- (4)火災保険に付帯する地震火災費用特約は、火災保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％（300万円を限度）が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％（600万円を限度）が支払われる特約である。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
地震火災費用（特約）は、地震・噴火・津波を原因とする火災で、建物が半焼以上（または家財が全焼）となった場合に、保険金額の5％（300万円が限度）を支払うものです。半焼か全焼かで5％と10％に分かれる仕組みではありません。地震による火災の損害そのものは、火災保険では補償されず、地震保険の対象です。
【ほかの選択肢】
(1) 住宅物件の構造級別は、M構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3区分で、同じ地域であれば燃えやすいH構造の保険料率が最も高くなります。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 敷地内の車庫に収容されている被保険者所有の自転車や、総排気量125cc以下の原動機付自転車は、家財として補償の対象になります。 正しい
(3) 隣家の火災の消火活動による放水で水濡れの損害を受けた場合は、火災による損害として補償されます。 正しい
【地震保険との関係】
地震による火災・倒壊・埋没・流失 地震保険で補償（火災保険では補償されない）
地震火災費用 火災保険から、保険金額の5％（300万円限度）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (13)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (13)自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）および政府の自動車損害賠償保障事業（
- 2020年1月 (49)財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価における会社規模の判定に関する次の記述のうち
- 2021年9月 (36)建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (15)第三分野の保険・特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
- 2024年5月 (44)相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年9月 (30)「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（中小企業投資促進
スポンサーリンク