所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (27)
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、課税部分と非課税部分に分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となる。
- (2)居住者の商品先物取引や外国為替証拠金取引の差金決済による所得の金額は、他の所得と区分し、先物取引に係る雑所得等として所得税および復興特別所得税15.315％、住民税５％の税率による申告分離課税となる。
- (3)勤続年数が４年10カ月で役員等に該当しない者が退職（障害者になったことが退職の直接の原因ではない）し、退職手当として600万円が支払われる場合、退職所得の金額は200万円である。
- (4)山林を取得してから５年経過後に伐採して譲渡したことによる所得は山林所得となり、５年以内に伐採して譲渡したことによる所得は事業所得または雑所得となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げるので、4年10カ月は5年です。勤続5年以下の役員等以外の者の退職手当は「短期退職手当等」に当たり、2022年分から、退職所得控除後の額が300万円を超える部分は2分の1にしない計算になりました。
【計算】
退職所得控除額 40万円×5年＝200万円
収入金額－退職所得控除額 600万円－200万円＝400万円（300万円を超える）
退職所得の金額＝150万円＋｛600万円－（300万円＋200万円）｝
＝150万円＋100万円＝250万円
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200万円は、400万円の全額を2分の1にした額で、短期退職手当等の扱いを考えていません。
【ほかの選択肢】
(1) 相続で取得した年金受給権に基づく毎年の年金は、相続税の課税対象となった部分（非課税部分）と、それ以外の運用益などの部分（課税部分）に分けられ、課税部分だけが雑所得として総合課税されます。 正しい
(2) 商品先物取引や外国為替証拠金取引（FX）の差金決済による所得は、先物取引に係る雑所得等として、所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％の申告分離課税です。 正しい
(4) 山林を取得から5年を超えて伐採・譲渡した所得は山林所得、5年以内に伐採・譲渡した所得は事業所得または雑所得です。 正しい
【退職所得の金額（2022年分以後）】
一般の退職手当 （収入金額－退職所得控除額）×1/2
特定役員退職手当等（役員等で勤続5年以下） 収入金額－退職所得控除額（1/2なし）
短期退職手当等 控除後の額のうち300万円以下の部分は1/2、超える部分は全額
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (27)出典元ページ
最終更新日
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