法人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(33)

法人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)法人事業税における付加価値割は、各事業年度における報酬給与額、純支払利子および純支払賃借料の合計額と各事業年度の単年度損益との合計額により計算された各事業年度の付加価値額を課税標準として計算する。
(2)資本金の額または出資金の額が１億円以下の普通法人に対しては、原則として所得割および資本割が課される。
(3)法人が納付した法人事業税の額は、法人税における事業年度の所得金額の計算上、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することはできない。
(4)複数の都道府県に事務所がある法人は、その法人の主たる事務所が所在する都道府県に法人事業税を一括して納付しなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。法人事業税の付加価値割は、各事業年度の付加価値額を課税標準とします。付加価値額は、収益配分額（報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の合計額）に、単年度損益を加算（損失なら減算）して計算します。【ほかの選択肢】 (2) 所得割・付加価値割・資本割の3つが課される外形標準課税は、期末の資本金の額または出資金の額が1億円を超える普通法人が対象です。1億円以下の普通法人には、原則として所得割だけが課されます。　誤り (3) 法人事業税は、申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入されます（申告納税方式の税は申告の時に損金になる）。　誤り

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(4) 複数の都道府県に事務所・事業所がある法人は、課税標準を一定の基準（従業者数など）で各都道府県に分割し、それぞれの都道府県に申告・納付します。主たる事務所の都道府県に一括して納めるのではありません。　誤り【外形標準課税（資本金1億円超の普通法人）】所得割　所得を課税標準とする付加価値割　収益配分額±単年度損益資本割　資本金等の額

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2023年1月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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