宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (36)
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)消費税の課税事業者である宅地建物取引業者が、宅地の売買の媒介に関して売主および買主の双方から報酬を受け取る場合、売主または買主の一方から受け取ることのできる報酬の額は、宅地の売買金額が400万円超の場合、「売買金額×3.3％＋６万6,000円」が限度となる。
- (2)消費税の課税事業者である宅地建物取引業者が、建物の賃借の媒介に関して貸主および借主の双方から報酬を受け取る場合、貸主または借主の一方から受け取ることのできる報酬の額は、借賃額（消費税を除く）の１カ月分の1.1倍が限度となる。
- (3)宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、買主が宅地建物取引業者である場合、当該売買契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を交付すれば、宅地建物取引士にその内容を説明させる必要はない。
- (4)宅地建物取引業者は、建築後、使用されたことのある建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を契約の依頼者に交付しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
建物の賃借の媒介で受け取れる報酬は、貸主と借主の双方から受け取る場合でも、その合計額が借賃（消費税を除く）の1カ月分に消費税を加えた額（1.1カ月分）以内です。さらに、居住用建物の場合は、依頼者の承諾がない限り、一方から受け取れるのは0.55カ月分（0.5カ月分×1.1）以内です。一方から1.1カ月分まで受け取れる、という記述は誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 売買の媒介の報酬の限度額は、売買金額が400万円超の場合、速算式で「売買金額×3％＋6万円」に消費税を加えた「売買金額×3.3％＋6万6,000円」です。この額を、売主・買主それぞれから受け取れます。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 買主（相手方）が宅地建物取引業者である場合は、契約成立までに重要事項説明書を交付すれば足り、宅地建物取引士に説明させる必要はありません（2017年4月から）。 正しい
(4) 既存建物（建築後使用されたことのある建物）の売買・交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく交付する媒介契約書面に、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければなりません（2018年4月から）。 正しい
【媒介の報酬の限度（課税事業者）】
売買 200万円以下5.5％、200万円超400万円以下4.4％＋2.2万円、400万円超3.3％＋6.6万円
賃借 双方から合計で借賃の1.1カ月分
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (36)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (34)不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年9月 (21)株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 (6)小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (35)宅地建物取引業法および民法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問にお
- 2024年9月 (16)景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年9月 (49)財産評価基本通達上の宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク