Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、Ｘ社の社長であるＡさんの所有地について、賃貸借契約を締結して当該土地上に会社名義の…
学科 基礎編 (41)
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、Ｘ社の社長であるＡさんの所有地について、賃貸借契約を締結して当該土地上に会社名義の建物を建設することを計画している。次の３つの方法のいずれかによりＡさんの所有地を借り受ける場合、権利金の認定課税を受けない方法として適切なものはいくつあるか。なお、Ａさんの所有地は、借地権の設定に際し、その設定の対価として権利金を授受する取引慣行のある地域にあるものとする。(a) Ｘ社が、Ａさんに対して通常の権利金を支払い、Ａさんに支払う賃料は「通常の地代」とする方法(b) Ｘ社が、Ａさんに対して権利金をまったく支払わず、Ａさんに支払う賃料は「通常の地代」とし、両者が連名で所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出書」を提出する方法(c) Ｘ社が、Ａさんに対して権利金をまったく支払わず、Ａさんに支払う賃料は「相当の地代」とする方法
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (3)
正答は (3)。適切なものは3つです。
借地権の取引慣行のある地域で、法人が役員などの土地を借りて建物を建てるとき、権利金を払わないと、本来払うべき権利金の額について借地人の法人に受贈益が認定されること（権利金の認定課税）があります。次のいずれかの方法なら、認定課税を受けません。
【各記述の検討】
(a) 通常の権利金を支払い、通常の地代を払う方法は、一般の借地取引と同じで、認定課税は生じません。 適切
(b) 権利金を支払わない場合でも、借地人と土地所有者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出すれば、将来土地を無償で返すことが確認されるので、権利金の認定課税は行われません。地代が通常の地代であってもかまいません。 適切
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(c) 権利金を支払わない代わりに「相当の地代」（土地の更地価額のおおむね年6％）を払う方法も、権利金の認定課税は行われません。 適切
3つとも適切なので、(3) が正答です。
【相続税評価との関係】
無償返還届出がある貸宅地 自用地価額の80％で評価（使用貸借の場合は自用地価額）
相当の地代を収受している貸宅地 自用地価額の80％で評価
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (41)出典元ページ
最終更新日
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