法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (43)
法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって法定相続情報一覧図が作成され、その写しの交付を受けることができる。
- (2)本制度は、相続財産が預貯金のみであるときなど、被相続人名義の不動産がない場合でも利用することができる。
- (3)被相続人（代襲相続がある場合には、被代襲者を含む）の出生時からの戸籍および除かれた戸籍の謄本または全部事項証明書を添付することができない場合は、本制度を利用することができない。
- (4)申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所のいずれかを選択することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
法定相続情報一覧図は、相続人など申出人が、戸籍謄本などをもとに被相続人と相続人の関係を一覧に表した図を作成して登記所に提出し、登記官がその内容を確認したうえで、認証文を付けた写しを交付する仕組みです。一覧図は申出人が作成するもので、登記官が作成するのではありません。
【ほかの選択肢】
(2) この制度は、不動産の相続登記だけでなく、預貯金の払戻しや相続税の申告などの手続にも使えます。被相続人名義の不動産がない場合でも利用できます。 正しい
(3) 申出には、被相続人（代襲相続がある場合は被代襲者を含む）の出生時からの戸籍・除籍の謄本などの添付が必要です。これらを添付できない場合は、制度を利用できません。 正しい
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(4) 申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。 正しい
【この制度のポイント】
一覧図の写しの交付は無料で、必要な枚数を受け取れます。
一覧図の保管期間は5年間で、その間は再交付を受けられます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (43)出典元ページ
最終更新日
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