民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (44)
民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)遺言執行者は、自己の責任で第三者に遺言執行の任務を行わせることができるが、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
- (2)遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合、原則として、受遺者に対する遺贈や停止条件付きの遺贈は効力を生じないが、当該受遺者に子があるときは、その子が代襲して受遺者となる。
- (3)公正証書遺言を作成していた遺言者が、公正証書遺言の内容に抵触する自筆証書遺言を作成した場合、その抵触する部分については、自筆証書遺言で公正証書遺言を撤回したものとみなされる。
- (4)遺言者は、遺言により１人または複数人の遺言執行者を指定することができ、その指定を第三者に委託することもできるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることができない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、効力を生じません（民法第994条第1項）。停止条件付きの遺贈で、受遺者が条件の成就前に死亡した場合も同じです。相続人の代襲相続とは違い、受遺者の子が代わりに受遺者になる（代襲する）ことはありません（遺言者が遺言で別段の意思を表示していればそれに従います）。
【ほかの選択肢】
(1) 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができます。ただし、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従います（民法第1016条第1項。2019年7月施行の改正で、やむを得ない事由がなくても復任できるようになりました）。 正しい
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(3) 前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（民法第1023条第1項）。遺言の方式は問わないので、自筆証書遺言で公正証書遺言を撤回できます。 正しい
(4) 遺言者は、遺言で1人または数人の遺言執行者を指定でき、指定を第三者に委託することもできます（民法第1006条第1項）。未成年者と破産者は遺言執行者になれません（同第1009条）。 正しい
【受遺者が先に死亡した場合】
遺贈は効力を生じず、受遺者が受けるはずだったものは相続人に帰属します（遺言に別段の定めがあればそれに従う）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年1月 (44)出典元ページ
最終更新日
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