都道府県および市町村（特別区を含む）が保険者となる国民健康保険の保険料（保険税）と全国健康保険協会が管掌する健康保険の保…
学科 基礎編 (2)
都道府県および市町村（特別区を含む）が保険者となる国民健康保険の保険料（保険税）と全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)国民健康保険の保険料（保険税）は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の合算額であり、都道府県ごとにその算出方法や料率（税率）が定められている。
- (2)国民健康保険において、世帯主が被保険者ではない場合であっても、同じ世帯のなかに被保険者がいる場合、市町村（特別区を含む）は原則として当該世帯主から保険料（保険税）を徴収する。
- (3)健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、全国健康保険協会の各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者および当該都道府県の区域内に住所または居所を有する任意継続被保険者を単位として全国健康保険協会が決定する。
- (4)産前産後休業を開始した健康保険の被保険者を使用している事業所の事業主が、保険者等に申し出たときは、その産前産後休業を開始した月から産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、事業主負担分と被保険者負担分の健康保険の保険料が免除される。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
国民健康保険の保険料（保険税）は、基礎賦課額（医療分）、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額（40歳以上65歳未満の被保険者がいる世帯）の合算額です。前半は正しいのですが、算出方法や料率（税率）は市町村（特別区を含む）ごとに定められます。2018年度からは都道府県も国民健康保険の保険者となり、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を示しますが、実際の料率は市町村が決めます。「都道府県ごとに」が誤りです。
【ほかの選択肢】
(2) 世帯主が国民健康保険の被保険者でなくても（会社員で健康保険に加入しているなど）、世帯に被保険者がいれば、保険料（保険税）は世帯主から徴収されます（擬制世帯主）。 正しい
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(3) 全国健康保険協会（協会けんぽ）の一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130の範囲内で、支部（都道府県）ごとに協会が決定します。任意継続被保険者は住所地の支部の料率です。 正しい
(4) 産前産後休業期間中の健康保険（厚生年金保険も）の保険料は、事業主が申し出ることで、休業を開始した月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで、事業主負担分・被保険者負担分ともに免除されます。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (2)出典元ページ
最終更新日
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