FP技能検定1級

転職時における確定拠出年金に係る個人別管理資産の移換に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢におい…

学科 基礎編　(6)

転職時における確定拠出年金に係る個人別管理資産の移換に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、転職者は個人別管理資産があるものとする。

正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。 2018年5月から、確定拠出年金と確定給付企業年金の間のポータビリティ（資産の移換）が広がりました。企業型年金の加入者が、確定給付企業年金だけを実施している企業に転職した場合でも、転職先の確定給付企業年金の規約で資産の受入れが定められていれば、企業型年金の個人別管理資産を確定給付企業年金に移換できます。 【ほかの選択肢】 (1) 転職先の企業型年金の加入者となった場合、資産を転職先の企業型年金に移換するのが一般的ですが、個人型年金（iDeCo）に移換することもでき、転職先の企業型年金に移換しなければならないわけではありません。　誤り
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(2) 個人型年金の加入者が企業型年金の加入者になった場合、個人型年金の資産を企業型年金に移換することもできますが、義務ではありません。2022年10月からは、企業型年金の加入者も一定の条件のもとで個人型年金に加入できるので、個人型年金に資産を残しておくこともできます。　誤り (3) 企業型年金の資格を喪失した人が、資格喪失日の属する月の翌月から起算して6カ月以内に移換の手続をしないときに、資産が国民年金基金連合会に自動移換されます。転職した月の翌月に自動移換されるのではありません。公務員になった場合も、自分で個人型年金への移換の手続をします。　誤り 【自動移換の注意点】 自動移換された資産は運用されず、手数料が差し引かれます。 自動移換の期間は、老齢給付金の受給開始年齢の判定に使う通算加入者等期間に含まれません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (6)出典元ページ

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