信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)「経営安定関連保証(セーフティネット保証)」は、中小企業信用保険法に規定された8つの事由のいずれかにより経営の安定に支障が生じている中小企業者が、事業所の所在地の市町村長または特別区長の認定を受けた場合に利用することができる。
- (2)「借換保証」は、複数の借入金を1つにまとめて、返済期間を長期間とすることで、毎月の返済額の軽減を目的とした制度であり、借換えの際に、複数の借入金残高の合計額以上の融資を受けることはできない。
- (3)「創業関連保証」は、新たに創業しようとする者であって18歳以上40歳未満の者に限り利用することができるが、経営実績がない創業時に融資を受けるためには、事業計画書が必要となる。
- (4)「事業承継特別保証」は、その利用にあたって、原則として経営者保証が必要であるが、一定の期間内に事業承継を実施する法人は、経営者保証のない借入金に係る借換資金に限り、経営者保証は不要である。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
経営安定関連保証(セーフティネット保証)は、取引先の倒産、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻など、中小企業信用保険法第2条第5項に定める第1号から第8号の事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者が、事業所の所在地の市町村長(特別区長)の認定を受けて利用できる保証制度です。一般の保証とは別枠で保証を受けられます。
【ほかの選択肢】
(2) 借換保証は、複数の借入金を一本にまとめて返済期間を延ばし、月々の返済額を軽くする制度ですが、借換えの際に新たな資金(増額)をあわせて借りることもできます。借入金残高の合計額以上の融資を受けられない、は誤りです。 誤り
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(3) 創業関連保証には年齢の制限はありません。これから創業する人や、創業後5年未満の人などが対象で、創業時には事業計画書の提出が必要です。 誤り
(4) 事業承継特別保証は、経営者保証を不要とする保証制度です。事業承継の前後に、経営者保証の付いた既存の借入金を、経営者保証のない借入金に借り換えることなどを支援するものです。 誤り
【信用保証協会の保証の特徴】
信用保証協会の保証付き融資では、原則として保証料がかかり、法人代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年5月 (8)出典元ページ
最終更新日
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