保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (10)
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)国内で事業を行うＪＡ共済等の各種共済、少額短期保険業者は、募集する共済等の種類に応じて生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構に加入しなければならない。
- (2)生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時の年金原資保証額の90％まで補償される。
- (3)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻後３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
- (4)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、傷害保険や所得補償保険は、高予定利率契約を除き、損害保険会社破綻時の責任準備金等の80％まで補償される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
損害保険契約者保護機構の補償では、自賠責保険や地震保険は保険金の100％が補償されます。任意の自動車保険や火災保険などは、損害保険会社の破綻後3カ月以内に発生した保険事故については保険金の全額（100％）が補償され、3カ月を経過した後の保険事故は80％の補償になります。
【ほかの選択肢】
(1) 保険契約者保護機構に加入するのは国内で事業を行う生命保険会社と損害保険会社です。ＪＡ共済などの共済や少額短期保険業者は加入していません。 誤り
(2) 生命保険契約者保護機構の補償は、高予定利率契約を除き、破綻時点の責任準備金等の90％までです。変額個人年金保険でも、補償の基準は責任準備金等で、年金原資保証額の90％ではありません。 誤り
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(4) 傷害保険や所得補償保険など疾病・傷害に関する保険は、高予定利率契約を除き、破綻時の保険金・解約返戻金などの90％が補償されます。80％ではありません。 誤り
【損害保険契約者保護機構の補償割合】
自賠責保険・地震保険 100％
自動車保険・火災保険など 破綻後3カ月以内の事故は100％、その後は80％
疾病・傷害に関する保険 90％（高予定利率契約は90％を下回ることがある）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (10)出典元ページ
最終更新日
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