わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (16)
わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)消費者物価指数（ＣＰＩ）が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれない。
- (2)消費者物価指数（ＣＰＩ）では、季節変動を除去した季節調整値を、「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」などの８系列について公表している。
- (3)企業物価指数（ＣＧＰＩ）は、企業間で取引される財の価格について基準時点の年平均価格を100とした指数であり、公表対象月が2022年５月以後のものは2020年が基準時点となっている。
- (4)原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格にすべて転嫁されなかった場合、すべて転嫁された場合と比べ、転嫁されなかった相当分だけＧＤＰデフレーターは高くなる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
GDPデフレーターは、国内で生み出された付加価値の価格の動きを表す指標で、輸入は控除項目です。輸入品の価格が上がっても、その上昇分が国内の製品価格に転嫁されなければ、国内の付加価値の価格は下がる方向に働くので、GDPデフレーターは、すべて転嫁された場合と比べて転嫁されなかった分だけ低くなります。「高くなる」が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 消費者物価指数は、家計が購入する財・サービスの価格を対象とします。原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は、家計の消費の対象ではないので含まれません（これらは企業物価指数の対象です）。 正しい
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(2) 消費者物価指数では、「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」などの系列について、季節変動を除いた季節調整値も公表されています。 正しい
(3) 企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を、基準時点の年平均を100として表した指数です。公表対象月が2022年5月以後のものから、2020年を基準時点とする指数に改定されています。 正しい
【主な物価指標】
消費者物価指数 総務省が毎月公表、家計が購入する財・サービス
企業物価指数 日本銀行が毎月公表、企業間で取引される財
GDPデフレーター 内閣府が四半期ごとに公表、名目GDP÷実質GDP
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (16)出典元ページ
最終更新日
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