所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (25)
所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)有料道路を使用せずに自動車で通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われる通勤手当は、１カ月当たり最大で15万円までが非課税とされる。
- (2)傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金等の健康保険の保険給付として支給を受ける金銭は、その全額が非課税とされる。
- (3)生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、その全額が非課税とされる。
- (4)地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、当該経済的利益が寄附金の額の３割以下であるときは非課税とされる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
健康保険の保険給付として受ける金銭（傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、高額療養費など）は、法律で課税しないこととされており、その全額が非課税です。
【ほかの選択肢】
(1) 月額15万円まで非課税になるのは、電車・バスなどの交通機関を使う人の通勤手当（合理的な運賃等の額）です。マイカーなどで通勤する人の非課税限度額は片道の通勤距離に応じて決まり、最高でも月額31,600円（片道55km以上）です。 誤り
(3) 相続で取得した年金受給権に基づく毎年の年金は、相続税の課税対象となった部分は非課税ですが、それ以外の部分は雑所得として課税されます。全額が非課税ではありません。 誤り
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(4) ふるさと納税の返礼品の経済的利益は一時所得の収入金額になります。一時所得には特別控除50万円があるので、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら課税されませんが、寄附金額の3割以下だから非課税という扱いはありません。 誤り
【非課税所得の例】
通勤手当（一定額まで）、出張旅費、雇用保険・健康保険の給付、遺族年金、障害年金、損害賠償金・見舞金（相当な額）、宝くじの当せん金
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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