居住者に係る所得税の寡婦控除およびひとり親控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、…
学科 基礎編 (28)
居住者に係る所得税の寡婦控除およびひとり親控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、居住者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者はおらず、子は他者の同一生計配偶者や扶養親族ではないものとする。
- (1)夫と死別後に婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子を有している場合、寡婦控除とひとり親控除の両方の適用を受けることができる。
- (2)夫と離婚後に婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、老人扶養親族を有している場合、寡婦控除の適用を受けることができる。
- (3)婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子を有している場合、ひとり親控除の適用を受けることができる。
- (4)年の中途に夫と死別した者は、死別した夫につき配偶者控除の適用を受ける場合であっても、その年分においてひとり親に該当するときは、ひとり親控除の適用を受けることができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
寡婦控除とひとり親控除は、両方を受けることはできません。夫と死別後に婚姻していない合計所得金額500万円以下の人が、生計を一にする総所得金額等48万円以下の子を有している場合は、ひとり親の要件を満たすので、ひとり親控除(35万円)を受けます。ひとり親に該当する人は寡婦控除の対象になりません。
【ほかの選択肢】
(2) 夫と離婚した後に婚姻していない人は、扶養親族を有し、合計所得金額が500万円以下であれば寡婦控除(27万円)を受けられます。扶養親族は子以外(老人扶養親族など)でかまいません。なお、夫と死別した人は、扶養親族がいなくても合計所得金額500万円以下なら寡婦に当たります。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 2020年分から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、婚姻していない(または配偶者の生死が明らかでない)合計所得金額500万円以下の人で、生計を一にする総所得金額等48万円以下の子がいれば、ひとり親控除を受けられます。 正しい
(4) 年の中途で夫と死別した人は、その年分については、死別した夫について配偶者控除を受ける場合でも、その年の12月31日の現況でひとり親に該当すれば、ひとり親控除を受けられます。 正しい
【寡婦控除とひとり親控除】
ひとり親控除 35万円(子がいる、合計所得金額500万円以下)
寡婦控除 27万円(ひとり親に該当しない人で、離婚は扶養親族が必要、死別は不要)
※2026年10月時点では、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件は、2025年分は58万円以下、2026年分以後は62万円以下に引き上げられています(ひとり親控除の額は、2027年分以後38万円)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年5月 (28)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (29)住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年9月 (13)生産物賠償責任保険(PL保険)の被保険者である飲食店が被った次の損害のうち、同保険の補償
- 2021年9月 (49)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)に関する
- 2023年1月 (27)所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (10)生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2025年9月 (42)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
スポンサーリンク

