マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (37)
マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)マンションが外壁の剥落より周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして一定の基準に該当する場合であっても、マンションが地震に対する安全性に係る建築基準法の規定等に適合している場合は、特定要除却認定の申請をすることはできない。
- (2)特定要除却認定を受けたマンションを含む団地の場合、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地を分割する旨の決議をすることができる。
- (3)マンションおよびその敷地の売却決議に反対した区分所有者は、マンションおよびその敷地の売却を行う組合に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るよう請求することができる。
- (4)要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定規模以上の敷地面積を有し、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備・改善に資するものについては、特定行政庁の許可により建築基準法による建蔽率制限が緩和される。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
2021年12月施行の改正で、特定要除却認定を受けたマンションを含む団地では、団地建物所有者集会で、特定団地建物所有者と議決権の各5分の4以上の多数により、敷地を分割する旨の決議(敷地分割決議)ができるようになりました。要除却認定マンションの除却と、残る棟の再生を進めやすくするためのものです。
【ほかの選択肢】
(1) 同じ改正で、特定要除却認定の対象が広がり、耐震性が不足するマンションのほか、火災に対する安全性が不足するもの、外壁などの剥落により周辺に危害を生ずるおそれがあるものも対象になりました。耐震性の基準に適合していても、外壁の剥落のおそれの基準に該当すれば申請できます。 誤り
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(3) マンション敷地売却決議に反対した区分所有者に対しては、マンション敷地売却組合が、区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求します(売渡し請求)。反対者から組合に買取りを請求するのではありません。 誤り
(4) 要除却認定マンションの建替えで新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積があり、市街地の環境の整備・改善に資するものなどは、特定行政庁の許可により容積率の制限が緩和されます。建蔽率ではありません。 誤り
【要除却認定の区分(2021年12月から)】
特定要除却認定(敷地売却決議などの対象) 耐震性不足、火災安全性不足、外壁等の剥落のおそれ
要除却認定(容積率緩和の対象) 上記に加え、給排水管等の損傷、バリアフリー不適合
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2023年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
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