財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のう…
学科 基礎編 (49)
財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)市街化調整区域に所在する宅地（一定の開発行為を行うことができる区域を除く）、工業専用地域に所在する宅地、指定容積率が400％（東京都の特別区では300％）以上の地域に所在する宅地は、地積規模にかかわらず、本規定の対象とならない。
- (2)倍率方式により評価する地域に所在する一定の要件を満たす宅地についても、本規定に準じて計算した価額により評価する。
- (3)宅地が指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合、規制の厳しい地域の指定容積率により本規定の適用の可否を判定する。
- (4)路線価地域では、普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在する宅地が本規定の対象となり、ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、中小工場地区、大工場地区に所在する宅地は本規定の対象とならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
地積規模の大きな宅地の評価では、指定容積率が400％（東京都の特別区は300％）以上の地域にある宅地は対象外です。宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合は、各地域の指定容積率をその地域内の宅地の面積で加重平均した容積率で判定します。規制の厳しい地域の容積率で判定するのではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 市街化調整区域（都市計画法第34条第10号・第11号の規定で開発行為ができる区域を除く）、工業専用地域、指定容積率400％（特別区は300％）以上の地域にある宅地は、地積の大きさにかかわらず対象外です。 正しい
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(2) 倍率地域にある宅地でも、地積規模の要件を満たせば、普通住宅地区にあるものとして本規定に準じて計算した価額（倍率方式による価額の方が低ければそちら）で評価します。 正しい
(4) 路線価地域では、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区にある宅地が対象です。ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、中小工場地区、大工場地区にある宅地は対象外です。 正しい
【地積規模の要件】
三大都市圏 500㎡以上
それ以外の地域 1,000㎡以上
評価額＝路線価×奥行価格補正率×（不整形地補正率などの各種補正率）×規模格差補正率×地積
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年5月 (49)出典元ページ
最終更新日
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