フラット35およびフラット35借換融資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (7)
フラット35およびフラット35借換融資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)一戸建て住宅は、原則として、敷地面積が70㎡以上で、かつ、敷地が一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していなければ、フラット35の融資対象とならない。
- (2)70歳以上の者は、フラット35借換融資を申し込むことができない。
- (3)フラット35借換融資の申込者が所有し、かつ、申込者が利用するセカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末を過ごすための住宅などで賃貸していないもの）を購入した際の借入金は、フラット35借換融資の対象とならない。
- (4)フラット35借換融資の申込者は、借換対象となる住宅に係る借入金の債務者と同一である必要があるが、借換融資の申込みにおいて債務者を追加して２人にすることができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
フラット35の借換融資では、申込者は借換対象の住宅ローンの債務者と同一である必要がありますが、借換えの申込みにあたって債務者を追加し、2人（収入合算者）にすることができます。
【ほかの選択肢】
(1) フラット35には敷地面積の要件はありません。床面積の要件があり、一戸建て住宅などは70㎡以上、マンションなどの共同住宅は30㎡以上が必要です。敷地が道路に2m以上接することは建築基準法の接道義務によるものです。 誤り
(2) 借換融資は、原則として申込時の年齢が70歳未満の人が対象ですが、親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申し込めます。70歳以上は一律に申し込めない、は誤りです。 誤り
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(3) 借換融資の対象には、申込者本人や親族が住む住宅のほか、申込者が所有し、自ら利用するセカンドハウス（単身赴任先の住宅や週末を過ごす住宅などで、賃貸していないもの）を購入した際の借入金も含まれます。 誤り
【フラット35の主な要件】
融資額 8,000万円以下（購入価額などの100％以内）
返済期間 15年以上35年以内（完済時の年齢は80歳まで）
住宅金融支援機構の技術基準に適合することの検査が必要
※2026年10月時点では、2026年4月の見直しで、一戸建て等の床面積の要件は50㎡以上に緩和され、融資限度額は1億2,000万円に引き上げられています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (7)出典元ページ
最終更新日
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