地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(14)

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)地震保険では、72時間以内に生じた２以上の地震等は、被災地域がまったく重複しない場合を除き、一括して１回の地震等とみなされる。
(2)地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
(3)地震保険では、１回の地震等により支払われる保険金の額にかかわらず、支払われる保険金の総額の２分の１を民間（各損害保険会社および日本地震再保険株式会社）が負担し、残りの２分の１を政府が負担する。
(4)地震を原因とする地盤液状化により、地震保険の対象である木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度または沈下の深さにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。地震保険は、政府が再保険を引き受けることで成り立っており、1回の地震等で支払われる保険金の総額に応じて、民間（損害保険会社と日本地震再保険株式会社）と政府の負担割合が段階的に決まっています。支払総額が比較的小さい段階では民間が多くを負担し、総額が大きくなるほど政府の負担割合が大きくなります。保険金の額にかかわらず常に2分の1ずつ負担するのではありません。【ほかの選択肢】 (1) 72時間以内に生じた2以上の地震等は、被災地域がまったく重複しない場合を除き、一括して1回の地震等とみなされます。　正しい

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(2) 地震保険は火災保険に原則として自動付帯されますが、契約者が地震保険を付けない意思表示（確認欄への押印など）をすれば付帯しないことができます。　正しい (4) 地震による地盤の液状化で木造建物（または共同住宅以外の鉄骨造建物）が傾斜・沈下した場合は、傾斜の角度または沈下の深さによって損害の程度が認定され、保険金が支払われます。　正しい【地震保険の基本】保険金額　火災保険の保険金額の30％〜50％、建物5,000万円・家財1,000万円が限度損害の区分　全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2023年9月 (14)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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