個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (19)
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。
- (2)国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。
- (3)米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
- (4)外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買することができるが、その倍率は法令により10倍が上限と定められている。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
個人顧客を相手とする外国為替証拠金取引（FX）の証拠金の倍率（レバレッジ）は、金融商品取引業等に関する内閣府令の規制で、想定元本の4％以上の証拠金が必要とされており、上限は25倍です。10倍ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 為替手数料の料率は金融機関が定めるので、同じ通貨でも金融機関によって異なることがあります。 正しい
(2) 外国株式を国内の証券会社を通じて売買するには、国内店頭取引・海外委託取引のいずれでも、外国証券取引口座を開設する必要があります。 正しい
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(3) 米ドル建て債券を保有しているとき、円安・米ドル高になると、円に換算した元本や利子の額が増えるので、円換算の投資利回りは上がります。円高・米ドル安は低下要因です。 正しい
【外貨建て商品の為替の見方】
円安 円換算の受取額が増える（為替差益）
円高 円換算の受取額が減る（為替差損）
TTS（円→外貨）とTTB（外貨→円）の差が為替手数料になる
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (19)出典元ページ
最終更新日
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