個人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (29)
個人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人事業税の課税標準は、原則として、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得によるが、当該個人が青色申告者であっても、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除は適用されない。
- (2)駐車可能台数が10台未満の機械式立体駐車場を設置した月極駐車場を営んでいる場合、その事業に係る所得に個人事業税は課されない。
- (3)不動産貸付業等の第１種事業に係る個人事業税の標準税率は、100分の５である。
- (4)所得税の青色申告者は、個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額を翌年度以後３年間にわたって繰り越すことができるが、損失の金額を前年度に繰り戻すことはできない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
個人事業税の駐車場業は、駐車可能台数が原則として10台以上の場合に課税の対象になります。ただし、建築物である駐車場や、機械式の立体駐車場など機械設備を設けた駐車場は、駐車可能台数にかかわらず駐車場業に当たり、個人事業税が課されるとされています。10台未満の機械式立体駐車場でも課税されないわけではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 個人事業税の課税標準は前年の事業の所得で、所得税の計算に準じて計算します。ただし、青色申告特別控除は適用されません。代わりに事業主控除（年290万円）があります。 正しい
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(3) 不動産貸付業や駐車場業などの第1種事業の標準税率は100分の5です。 正しい
(4) 青色申告者は、個人事業税の所得の計算上生じた損失を翌年以後3年間繰り越して控除できます。前年に繰り戻す制度はありません。 正しい
【個人事業税の主な事業区分と標準税率】
第1種事業（物品販売業、不動産貸付業、駐車場業など） 5％
第2種事業（畜産業、水産業など） 4％
第3種事業（医業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業など） 5％（あんま・はり等は3％）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (29)出典元ページ
最終更新日
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