地価公示法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (34)
地価公示法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)土地収用法等によって土地を収用することができる事業を行う者が、公示区域内の土地を当該事業の用に供するために取得する場合、当該土地の取得価格は公示価格を規準とする。
- (2)不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準とする。
- (3)標準地は、都市計画区域内から選定するものとされ、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。
- (4)市町村長は、土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等について、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面および当該標準地の所在を表示する図面を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
地価公示の標準地は、公示区域内から選定されます。公示区域は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域で、国土利用計画法の規定で指定された規制区域は除かれます。都市計画区域外でも、公示区域に含まれる区域であれば標準地が選定されるので、「都市計画区域外からは選定されない」は誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 土地収用法などで土地を収用できる事業を行う者が、公示区域内の土地を事業用に取得する場合、その取得価格は公示価格を規準として算定した価格とします。 正しい
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(2) 不動産鑑定士が公示区域内の土地について正常な価格を求める鑑定評価をするときは、公示価格を規準としなければなりません。 正しい
(4) 市町村長は、土地鑑定委員会が公示した標準地の価格などのうち、その市町村が属する都道府県の標準地に係る部分を記載した書面と、所在を表示する図面を、市町村の事務所で一般の閲覧に供しなければなりません。 正しい
【公的な土地の価格】
公示価格 国土交通省（土地鑑定委員会）、1月1日時点、3月に公表
基準地価格 都道府県、7月1日時点、9月に公表
相続税路線価 国税庁、1月1日時点、公示価格の8割程度
固定資産税評価額 市町村、公示価格の7割程度
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (34)出典元ページ
最終更新日
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