国土利用計画法第23条の届出（以下、「事後届出」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない…
学科 基礎編 (36)
国土利用計画法第23条の届出（以下、「事後届出」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)市街化区域内に所在する3,000㎡の土地の売買を行った場合、売主および買主は、その契約を締結した日から２週間以内に、共同して事後届出を行わなければならない。
- (2)売主が、市街化調整区域内に所在する12,000㎡の一団の土地を8,000㎡と4,000㎡に分割し、それぞれの土地について、別の買主と売買契約を締結した場合、4,000㎡の土地については事後届出の対象とならない。
- (3)都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利移転等の対価の額が、当該土地の時価と著しく乖離しているときは、当該対価の額について修正すべきことを勧告することができる。
- (4)都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた買主が、その勧告に従わなかった場合には、その旨およびその勧告の内容を公表しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
国土利用計画法の事後届出は、一定面積以上の土地の売買などの契約をしたときに、権利取得者（買主など）が届け出るものです。届出が必要かどうかは、権利取得者が取得する土地の面積（一団の土地）で判断します。市街化調整区域（市街化区域以外の都市計画区域）では5,000㎡以上が対象なので、8,000㎡を取得した買主は届出が必要で、4,000㎡を取得した買主は届出の対象になりません。
【ほかの選択肢】
(1) 事後届出は、権利取得者（買主）が、契約を締結した日から起算して2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に届け出ます。売主と買主が共同して届け出るのではありません。市街化区域の3,000㎡（2,000㎡以上）の売買なので、届出自体は必要です。 誤り
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(3) 事後届出で都道府県知事が勧告できるのは、土地の利用目的についてです。対価の額について勧告する仕組みはありません（対価の額も届出事項ですが、審査の対象は利用目的です）。 誤り
(4) 勧告を受けた者が勧告に従わなかったときは、都道府県知事はその旨と勧告の内容を公表することができます。公表は義務ではありません。 誤り
【事後届出が必要な面積】
市街化区域 2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域・非線引き区域） 5,000㎡以上
都市計画区域外 10,000㎡以上
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (36)出典元ページ
最終更新日
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