「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なも…
学科 基礎編 (40)
「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)都市計画区域内に所在する低未利用土地等を譲渡する場合、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。
- (2)本特例は、個人が低未利用土地等を譲渡した場合に適用を受けることができるが、法人が低未利用土地等を譲渡した場合は適用を受けることはできない。
- (3)市街化区域内に所在する低未利用土地が譲渡され、その譲渡対価の額が600万円であった場合、本特例の適用を受けることはできない。
- (4)低未利用土地が譲渡された後、その土地が露天のコインパーキングとして利用された場合、本特例の適用を受けることはできない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（100万円）は、譲渡対価の額が500万円以下であることが要件です。ただし、2023年1月1日以後の譲渡で、市街化区域、用途地域が定められている区域、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一定の区域にある土地等は、800万円以下まで対象になりました。市街化区域内の土地で譲渡対価が600万円なら、特例の適用を受けられます。
【ほかの選択肢】
(1) 都市計画区域内の低未利用土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものが対象です。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) この特例は個人の譲渡所得（長期譲渡所得）の特別控除で、法人の譲渡には適用されません。 正しい
(4) 2023年1月1日以後の譲渡から、譲渡後の利用がコインパーキングである場合は特例の対象外とされました。 正しい
【本特例の主な要件】
低未利用土地等であることについて市区町村長の確認を受ける
譲渡の相手が配偶者・直系血族など特別の関係がある者でない
譲渡後にその土地等が利用されること
控除額 長期譲渡所得から100万円（譲渡益が100万円未満ならその額）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2023年9月 (40)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (44)民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 (30)法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において
- 2022年1月 (12)株式会社Ｘ社では、Ｘ社を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長Ａ
- 2023年1月 (43)法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
- 2024年9月 (24)金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切な
- 2026年1月 (4)在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク