確定拠出年金の企業型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
確定拠出年金の企業型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)企業型年金は、労使の合意に基づき企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施されるもので、企業型年金加入者となることができるのは実施事業所に使用される65歳未満の者に限られる。
- (2)企業型年金において、加入者掛金（マッチング拠出）を規約で定める場合、事業主掛金と加入者掛金の合計額が拠出限度額以下であれば、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
- (3)運用関連運営管理機関等は、企業型年金の運用の方法として、上場企業である企業型年金の実施事業所に使用される企業型年金加入者に対し、当該実施事業所の株式を選定し、提示することはできない。
- (4)脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から６カ月以内にしなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
企業型年金の脱退一時金は、通算拠出期間が短いなど一定の要件を満たす人が請求できるもので、請求は、企業型年金加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6カ月以内に行わなければなりません。6カ月を過ぎると、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。
【ほかの選択肢】
(1) 企業型年金は、労使合意で規約を作り、厚生労働大臣の承認を受けて実施します。ここまでは正しいのですが、加入者になれる年齢は2022年5月から70歳未満に引き上げられています（厚生年金保険の被保険者であることが前提）。65歳未満に限られるのではありません。 誤り
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(2) マッチング拠出では、加入者掛金の額は、事業主掛金と加入者掛金の合計が拠出限度額以下であることに加えて、その加入者の事業主掛金の額を超えることができません。 誤り
(3) 運営管理機関は、上場企業の実施事業所の加入者に対し、その事業主が発行する株式（自社株式）を運用の方法として選定・提示することができます。提示できないというのは誤りです。 誤り
※2026年10月時点では、マッチング拠出の「事業主掛金の額を超えない」という制限は、2026年4月1日から廃止されています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
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