教育資金について年齢層別の教育費等の主な負担軽減等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (7)
教育資金について年齢層別の教育費等の主な負担軽減等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
- (2)児童手当の額は、児童１人当たり月額１万円または１万5,000円であるが、一定金額以上の所得を有する者に支給される特例給付の額は5,000円である。
- (3)高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。
- (4)国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等が支援の対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
高等学校等就学支援金は、国公私立を問わず、高校などに通う一定の所得要件を満たす世帯の生徒の授業料を支援する制度です。ただし、支援金は生徒やその保護者に直接支払われるのではなく、学校の設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます（代理受領）。保護者に支払われるという点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種奨学金に上乗せして、入学した月の分の奨学金に一時金として増額して貸与する奨学金で、利息の付く有利子の貸与です。 正しい
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(2) 2023年10月1日時点の児童手当は、児童1人当たり月額1万円または1万5,000円（年齢と出生順による）で、所得制限限度額以上・所得上限限度額未満の人には特例給付として月額5,000円が支給されます。 正しい
(4) 高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の減免の2つの支援からなり、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。 正しい
※2026年10月時点では、児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延び、第3子以降は月額3万円になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年1月 (7)出典元ページ
最終更新日
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