保険業法および金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (9)
保険業法および金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により、顧客に情報の提供を行うにあたって、同一媒体を用いて一体で「契約概要」および「注意喚起情報」を記載する場合、それぞれに記載すべき内容を明瞭に区分して表示しなければならない。
- (2)保険期間が1カ月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が1,000円以下である保険契約の募集においては、顧客の意向の把握を要しない。
- (3)特定保険契約の募集に際しては、加入の動機やニーズ、資産、収入等の財産の状況だけでなく、投資性金融商品の購入経験の有無およびその種類等、顧客の属性等の的確な把握を行うことが求められる。
- (4)保険会社においては、「自然災害」「営業上のトラブル」「人事上のトラブル」等に加え、口コミ、インターネット等による「風評」による危機に対しても危機管理マニュアルの策定が求められる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」では、「契約概要」と「注意喚起情報」を同一媒体を用いて一体で記載している場合には、それぞれが「契約概要」「注意喚起情報」であることの表示を省略し、まとめて「契約情報」として表示することで足りるとされています。それぞれを明瞭に区分して表示しなければならないわけではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 保険期間が1カ月以内で、被保険者が負担する保険料が1,000円以下の保険契約(旅行の傷害保険など)は、保険業法施行規則により、意向把握の義務の対象外とされています。 正しい
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(3) 変額保険・外貨建保険などの特定保険契約の募集では、金融商品取引法の適合性の原則が準用されます。加入の動機やニーズ、資産・収入の状況に加えて、投資性金融商品の購入経験の有無や種類など、顧客の属性を的確に把握することが求められます。 正しい
(4) 監督指針では、危機管理態勢として、自然災害・営業上のトラブル・人事上のトラブルなどに加え、口コミやインターネットなどによる風評についても、危機管理マニュアルを策定することが求められています。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年1月 (9)出典元ページ
最終更新日
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