各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (10)
各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)全国生活協同組合連合会(全国生協連)が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、解約しなければならない。
- (2)全国生活協同組合連合会(全国生協連)が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
- (3)全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済 coop)が実施するマイカー共済(自動車総合補償共済)の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。
- (4)全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が実施するJA共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
都道府県民共済の加入者が他の都道府県へ住所や勤務地を移した場合は、移転先の都道府県の共済に契約を移す手続(移管)ができます。解約しなければならないわけではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 都道府県民共済の生命共済は、決算で剰余金が生じた場合に、割戻金として加入者に返されます。 正しい
(3) こくみん共済 coop のマイカー共済の等級は、損害保険会社の自動車保険(1〜20等級)と異なり、1〜22等級で、22等級の割引率が最も高くなります。 正しい
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(4) JA共済は、正組合員でなくても、出資金を払って准組合員になるか、員外利用(組合員以外の利用)の枠で加入することができます。 正しい
【共済と保険の違い】
根拠法 生協の共済は消費生活協同組合法、JA共済は農業協同組合法(保険会社は保険業法)
契約者の保護 保険契約者保護機構の対象外
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年1月 (10)出典元ページ
最終更新日
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