個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (30)
個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)給与所得に係る住民税は、給与を支払った事業者が市区町村に提出する給与支払報告書に基づき計算され、原則として、翌年の４月から翌々年の３月までの12回に分割して、毎月の給与から徴収される。
- (2)不動産所得を有する給与所得者が所得税の確定申告を行う場合、不動産所得に係る住民税の徴収方法について、特別徴収または普通徴収を選択することができる。
- (3)普通徴収によって住民税を納付している者が2023年中に他の市区町村に転居した場合、その転居した後に納期限が到来する2023年度に納付すべき住民税は、転居先の市区町村に納付することになる。
- (4)納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、住民税の基礎控除の控除額は48万円である。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
給与所得者に不動産所得などの給与以外の所得がある場合、その所得に係る住民税は、給与から差し引く特別徴収と、自分で納める普通徴収のどちらかを選べます。所得税の確定申告書（第二表の「住民税に関する事項」）で選択します。
【ほかの選択肢】
(1) 給与所得の住民税の特別徴収は、翌年の6月から翌々年の5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引かれます。4月から翌々年の3月までではありません。 誤り
(3) 住民税は、その年度の1月1日に住所のある市区町村が課税します。2023年度の住民税は、2023年1月1日に住んでいた市区町村に納めるので、年の途中に転居しても、転居先の市区町村に納めることにはなりません。 誤り
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(4) 合計所得金額が2,400万円以下の場合の住民税の基礎控除は43万円です。48万円は所得税の基礎控除の額です。 誤り
※2026年10月時点では、所得税の基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下の人について、2025年分は58万円、2026年分以後は62万円に引き上げられています（所得が一定以下の人には上乗せの特例もあります）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年1月 (30)出典元ページ
最終更新日
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