2024年４月１日に施行される改正不動産登記法における相続等による所有権の移転の登記（以下、「相続登記」という）に関する…

2024年４月１日に施行される改正不動産登記法における相続等による所有権の移転の登記（以下、「相続登記」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)相続によって不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。
• (2)法定相続分に応じて相続登記がされた後に、遺産分割協議の成立により、当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。
• (3)相続登記の申請の義務化は、2024年４月１日以後に相続の開始があった場合について適用され、2024年３月31日以前に相続の開始があった場合は適用されない。
• (4)相続登記の申請をすべき義務がある者が正当な理由がなく申請をしない場合に対して、不動産登記法において罰則規定が設けられている。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年1月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日