相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下、「相続土地国庫帰属法」という）における土地の所有権を国庫…

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下、「相続土地国庫帰属法」という）における土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認申請に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)承認申請に係る隣接する２筆以上の土地を管轄する法務局が２以上ある場合、そのいずれかに対して当該土地の承認申請をすればよい。
• (2)相続により取得した土地が数人の共有に属する場合、共有者の全員が共同して行うときに限り承認申請をすることができる。
• (3)相続土地国庫帰属法が施行された2023年４月27日前に相続により取得した土地は、承認申請をすることができない。
• (4)建物がある土地は、承認申請をすることができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年1月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日